車検で車売るのは正解?損をしないために適切な買い替えタイミング

車検で車売るのは正解かを徹底解説

最終更新日:2018年12月28日

車検を受けてからでは損をする
車を持っていると、必ず避けて通ることのできないのが車検です。

 

車の所有者に課せられた義務であり、安全のためと分かっていても、やはり車検にかかる出費は大きく、自家用車を維持していく上で大きな負担となっていることは否めません。

 

また、年数が経ち走行距離が増えれば、車検で修理しなければならない箇所が増えるため、さらに自家用車を維持していくことは家計にとっても大きな負担です。

 

そんなどうしてもお金がかかってしまう自家用車ですが、今この記事をご覧の方の中にも、下記のような悩みや疑問を主の方も多いことと思います。

  • 次の車検を通すか売るか迷っている
  • 「車検を通す」または「売る」のターニングポイントを知りたい
  • 車を売るのは車検前と後どっちがお得?
  • 車検の残存期間で車を売るときの査定額って変わるの?
  • 車検が切れてしまっても車は売れるの?

今回の記事では上記のような悩みや疑問を解決するため、「車検と愛車を売るタイミング」や「車検期間と査定額」などについて詳しく解説していきます。

 

この記事を読めば、車検を期に車を売るのが正解か否かが判断でき、損をすることなく買い換えることができるようになりますので、参考にしていただければ幸いです。

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車検を機会に「通す」か「売る」かを見極めよう

車検or売却
次の車検を通す方が得か、それとも思い切って買い替えた方が得かを見極めるポイントは、今後どの程度の維持費が掛かるかを見定めることです。

 

車は例え使用していなくても税金を始めとした維持費が掛かります。

 

また、車検を通すためには、国が定めた最低限の安全基準である保安基準に適合していなくてはならないため、新車で登録してから最初に迎える3年目の車検以外、何も整備をしないということはまずあり得ません。

 

そのため、年数が経過し走行距離が多くなればなるほど、車検を通すための費用が膨らみ、車の維持費は大きくなっていくのです。

 

そこで、まずは年間に掛かる車維持費と車検費用について見ていきましょう。

 

年間に掛かる維持費は7万円以上掛かる

まずは1年間に掛かる車の維持費は以下のようになっています。

維持費の項目 年間維持費の目安 備考
自動車税or軽自動車税 10,800円~111,000円
自動車(任意)保険料 60,000円~150,000円 7等級、車両保険付帯
燃料代 80,000円~130,000円 10,000km/年、145円/L
車検代 70,000円~100,000円 2年分
消耗品交換代 2万円~3万円 1年分
駐車場代 数千円~15,000円 都心部除く


上記の表のうち、「燃料代」「車検代」「消耗品交換代」については、走行距離や年数によって増減しますが、税金と任意保険料(人によっては駐車場代)については、車を全く使用していなくても掛かる費用です。

 

自動車税(軽自動車税)は車種によって、任意保険は加入する保険の種類によって違います。

 

例えば、軽自動車に乗られている場合、全く使用していない場合でも、下記のような金額が必要です。

 

例)10,800万円(軽自動車税)+60,000万円(任意保険)=70,800円

 

このように、車をあまり使わない場合でも、車の維持費は決して軽視することはできません。

 

そして、実際に車を使用していればガゾリン代やメンテナンス代などは必然的に増加していくことに加え、年式が古くなれば突発的な修理代が掛かることも考えられます。

 

つまり、維持費という観点から車検を通すか車を売るかを見極めるのであれば、最低限掛かる維持費を把握しておき、さらに掛かるかもしれない突発的な修理費を勘案しておくと良いでしょう。

 

車に掛かる維持費の詳細については、「後から「こんなに掛かるんだったっけ?」を防げる!中古車維持費の全知識」でもご紹介しています。

 

もっと維持費について詳しく知りたい方はそちらのページも併せて御覧ください。

 

車検費用の詳細

次にご紹介するのは、多くの方が気になっている車検費用についてです。

 

新車から3年目に受ける初回の車検以降、自家用乗用車は2年に一度車検を受けなければなりません。

 

車検に掛かる費用は、大きく分けて「法定費用」「点検料」「整備代」という3つの費用から成っています。

 

例として、一般的な国産ディーラーで車検を受けた場合、最低限かかる費用について下記表を御覧ください。

費用 軽自動車 車両重量~1.0tまで 車両重量~1.5tまで 車両重量~2.0tまで 車両重量~2.5tまで
重量税(エコカー) \5,000 \10,000 \15,000 \20,000 \25,000
自賠責保険 \25,070 \25,830 \25,830 \25,830 \25,830
検査印紙代 \1,100 \1,100 \1,100 \1,100 \1,100
24ヶ月点検費用 \15,120 \17,280 \18,514 \23,245 \24,994
継続検査料 \10,800 \10,800 \10,800 \10,800 \10,800
手続き代行料 \9,720 \9,720 \9,720 \9,720 \9,720
合計 \66,810 \74,730 \80,964 \90,695 \97,444

※自賠責保険の保険料は平成29年4月1日以降始期の金額です。
※印紙代は指定工場で車検を受けた場合の金額です。
※重量税はエコカー減税適用の有無、登録年数により変わります。
上記のうち、重量税と自賠責保険、検査印紙代の3点は法定費用と呼ばれ、どこに依頼しても掛かる費用に違いはありません。

 

対して、点検整備費用と上記表には無い整備代は、各整備工場で自由に価格設定ができるため、店舗によって価格に差が生まれます。

 

そして、年式や走行距離が多くなれば負担が大きくなりやすくなるため、エンジンオイル交換などのメンテナンス代と、車検を通すために必要な修理が含まれる整備代は、維持費に大きな影響を与える項目です。

 

「どこ」が「いつ」壊れ修理が必要になるのかは、車ごとの個体差や使い方によって変わるため、一概に「何年何万kmで壊れます」と申し上げることはできません。

 

ですが、年数や距離がかさむと壊れやすい箇所には、おおよその距離と年数の目安があり、今後どんな修理が必要になるのかの目安になります。

 

そこで下記では、車検の際に行われる代表的な修理例と、その費用や目安についてご紹介していますので参考にしてください。

故障内容 交換部品 費用目安 対応年数・距離目安
エンジンオイル漏れ オイルシール 2~3万円 7年・10万km
タペットカバーパッキン 1~2万円 5年・6万km
冷却水漏れ ラジエーターホース 2~3万円 7年・10万km
ラジエーター本体 4~8万円 7年・10万km
ブレーキパッド摩耗 ブレーキパッド(前輪分) 2~3万円 5年・4万km
ブレーキキャリパー固着 キャリパーシール(F左右) 3~4万円 7年・10万km
ドライブシャフトブーツ切れ ドライブシャフトブーツ(F左右) 3~4万円 5年・6万km
タイヤ溝ナシ タイヤ4本 6~10万円 5年・5万km

※上記は国産普通車の一例です。
※対応年数や距離は使用状況によっても大きく異なります。
上記はあくまで一例であり、修理箇所や費用は車種によって異なり、また、対応年数や距離については、車種の違いだけでなく使用状況によっても大きく変わります。

 

ですが、表を見ていただければわかると通り、目安として、概ね7年または8~10万kmを超えたあたりが一つのターニングポイントになるでしょう。

 

車検見積りで今後掛かる維持費を予想できる

上記の表では、車検で修理されることの多い代表的な内容をご紹介していますが、対応年数や距離についてはあくまでも目安のため、いつ壊れるのかを予想することは困難です。

 

しかし、それでは今後どの程度の維持費が掛かるのかを予想するために、いったい何を当てにすれば良いのかわかりません。

 

その答えは、車検点検後に出される見積りと、担当整備士の説明に隠されているのです。

 

車検見積りには、車検を通すために必ず実施しなければならない「必須整備項目」と、次の車検までに点検や修理が必要になるかもしれない「予防整備項目」が記載されています。

 

必須整備項目の金額が大き過ぎる場合、車検を通さず愛車を売るという選択肢もありますが、今後の維持費を予想するために重要になるのは予防整備項目です。

 

業者が利益を上げるために、必要の無い予防整備項目を見積っていると思われがちですが、エンジンオイルやタイヤといった消耗品以外は、利益のためだけではありません。

 

国から認証や指定を受けている整備工場では、車検の際、今後予想される修理項目の見積りを案内するのは義務であり、国から委託されている車検業務の一環なのです。

 

「見積りに書かれている部品名や修理箇所はよくわからない!」という方も多いと思いますが、そのときは担当の整備やフロントマンになんでも質問しましょう。

 

その見積りに書かれている内容がどういうものなのかだけでなく、あとどのくらい保つのかという目安まで答えてくれるはずです。

 

年式が古い車は税負担が重くなる!?

車検とともに、車の維持に大きな負担となるのが自動車税(軽自動車税)や自動車重量税といった税金です。

 

環境負荷の小さなエコカーの場合、車検の時に支払う重量税と、毎年5月に支払う自動車税が安くなるエコカー減税が適用されます。

 

エコカー減税を含め、環境保護を目的とした税制度をグリーン化税制と言いますが、税金が安くなるエコカーがある一方、年式が古い車は税金が増税(重課)されてしまうのです。

 

自動車税(軽自動車税)

自動車税や軽自動車税は、車齢が一定年数を経過した車に対して増税(重課)されます。

 

車齢とは新規登録からの年数のことを指し、ガソリン車は13年以上、ディーゼル車は11年以上経過した車が増税(重課)の対象です。

 

増税される金額は「概ね15%」とされ、標準税額が34,500円である排気量1,500ccのコンパクトカーの場合は39,600円になります。

 

さらに、排気量が2,500cc~3,000ccまでの自家用乗用車の場合、51,000円だった税額が58,600円となり、1年間で7,600円も負担が増えることになります。

 

そして、軽自動車は普通乗用車と異なり、平成27年3月31日以前に新規登録された軽自動車は7,200円が12,900円。

 

平成27年4月1日以降に登録された軽自動車は10,800円が12,900円となるため、自家用乗用車よりも増税される割合が高く設定されています。

 

自動車重量税

自動車税や軽自動車税だけでなく、車検のたびに支払う重量税も、年式の古い車は増税(重課)されてしまいます。

 

軽自動車は概ね20%、普通車は更に重く概ね40%も増えてしまい、もともとの金額が大きい税金であるがゆえ、費用的な負担が大きいと言わざるを得ません。

 

具体的な金額を例に上げると、車両重量1.5t未満の自家用乗用車の場合、本則税率が24,600円のところ、車齢が13年を超えると34,200円になり、9,600円も負担が増えてしまいます。

 

更に車重の重い大型ミニバンになると、その差額は16,000円にもなり、大きな負担増となることは避けられません。

 

このように、現在自動車を取り巻く日本の税制度は、諸外国に比べ高めというだけでなく、古い車に対して厳しい制度であることは紛れもない事実です。

 

車検で車を売るか悩んでいる方は、必ず支払っている車の税金を見直して見ると良いでしょう。

 

古い車に掛かる費用を計算してみた!

1年間に掛かる維持費と車検費用がわかったところで、年式が新しい車と13年以上経過した年式の古い車でどの程度1年間の維持費に違いがあるのか見ていきましょう。

 

比較するのは、排気量2,000cc以下、車両重量1.8tのミニバンとし、修理箇所は上記表にある「距離と年数の目安」参考に算出していきます。

費用 登録から3年経過走行距離3万km 登録から7年経過走行距離7万km 登録から13年経過走行距離10万km
自動車税 39,500円 39,500円 45,400円
重量税(1年分) 16,400円 16,400円 22,800円
燃料代 80,000円 90,000円 100,000円
オイル交換(1回分) 4,500円 4,500円 4,500円
その他整備費用 0円 60,000円 100,000円
1年間の維持費合計 140,400円 210,400円 272,700円
1年間の差額 0円 70,000円 132,300円

※燃料代については、7年経過で10%、13年経過で20%燃費が悪化すると仮定しています。
※車検に掛かる点検料と駐車場代は含まれていません。
※あくまで一例であり、使用状況や車種により金額は変化します。

登録から7年または13年経過した場合の修理費は、それぞれその年の車検で該当する修理が発生した場合を想定しているため、必ずしも上記のような差にはなりません。

 

ただ、まだ大きな修理を行ったことが無く、年数が経ち走行距離が多い車であれば、次の車検で必要になる可能性は決して低くはないのです。

 

上記の差額を1ヶ月に換算すると、登録から7年7万km以上経過下場合は約6,000円、登録から13年を超えると約11,000円違ってくることになります。

 

また、年式が古くなり走行距離が多くなれば、想定外の故障も当然起きやすくなり、「いつ故障するか」「次の車検は無事に通せるのか」といった精神的な不安を感じる場合もあるでしょう。

 

車検を通すのか、それとも売るのかを見極める判断材料としては、実際の維持費が増えることに加え、精神的な不安も勘案し決めることをオススメします。

 

「車検を受けてから売る」と大きく損をする?

車検を受けてからでは損をする
年数が経ち走行距離が増えれば、車の維持費がかさみ、負担が大きくなってしまうこと、また、車検が愛車を売って乗り換えるためのターニングポイントになるということがお分かりいただけたかと思います。

 

では、次に出てくる問題が、車検を通してから売るのと、車検を通さずに売るのとではどっちがお得かということではないでしょうか?

 

結論からお伝えすると、車検を通してから売ると間違いなく損をすることになります。

 

その理由は、愛車を中古車として売る際に行われる査定基準に大きく関係しているからです。

 

車検の残り期間と、査定額の関係は下記の表を御覧ください。

車検残り期間 車種クラス
Ⅱ・Ⅲ
残月数1~3ヶ月 0 0 0 0 0
残月数4ヶ月 3 3 2 2 1
残月数12ヶ月 20 19 16 15 7
残月数24ヶ月 70 66 51 44 30

※JAAI査定基準より抜粋
表の中の数字は加点される点数となっており、1点=10,000円ということになります。

 

つまり、2年間車検が残っているもっとも高級である特クラスであっても、加点される点数は70点=70,000円にしかならないのです。

 

「70,000円も上がるならお得では?」と思われるかもしれませんが、決して得をすることはありません。

 

上記でご紹介した車検価格の例では、特クラスの高級車の場合、車両重量は2t前後かそれ以上となるため、何も整備をしなくても最低9万円程度かかってしまいます。

 

もちろん売却すれば、余分に支払った重量税は還付されますが。点検料や車検を通すために行った整備代が戻ってくることはありません。

 

つまり、どんなに状態の良い車であったとしても、車検直後に売却してしまうと損をすることが確実なのです。

 

車を売るなら車検切れ直前がお得?

車検を通した直後の販売は、査定時の加点と実際に掛かる車検費用を見比べた場合、確実に損をするとお話しましたが、もう一つのポイントは、車検が残っていなくても減点されないということです。

 

極端な言い方をすれば、「エンジンが掛からない」「何年も放置していた」というような特殊な場合を除き、例え車検が切れていたとしても、査定でマイナス評価をされてしまうことはありません。

 

車検を通せば、大きな故障が発生しない限り、2年間は乗れるということになるので、車検切れ直前で売るのが一番お得とも言えるのです。

 

しかし、いくらお得だからと言って、車検切れギリギリまで乗ることはオススメできません。

 

車をできるだけ高く売るコツは、ディーラーでの下取りや車買取専門店など、複数の業者から査定見積りを取ること。

 

複数の査定見積りを取るのは、カーセンサーやかんたん査定ガイドなどの一括査定サイトなどを上手に利用すれば比較的簡単に取得することが可能ですが、問題はある程度の時間が必要だということです。

 

車検切れまで1週間しかない状態では、満足に比較検討する余裕がなく、場合によっては足元を見られた査定をされてしまう恐れもあります。

 

また、ご紹介した査定加点表を見ていただければわかるように、車検まで3ヶ月となると加点されません。

 

したがって、次の車検で愛車を売る予定の方は、車検切れの3ヶ月前から動き出すと良いでしょう。

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まとめ

現在、車検を一つの機会として買い換える方が多く、車検と愛車を売ることは切っても切れない関係性にあるのは間違いありません。

 

記事内でもお話したように、車検の残月数によるマイナス評価がされない以上、車検切れ間近で売るというのは、損をしない売り方として正しいタイミングと言って良いでしょう。

 

ただし、年式が古くなり走行距離が多くなれば、必然的に修理しなければならない項目は多くなります。

 

今回の記事を参考にする、または、車検工場の整備士の話をよく聞いて、今後発生する可能性のある修理や維持費をしっかり予想しましょう。

 

そして、あなたの愛車を売る適切なタイミングを見定めてください。

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