車売却時に支払う税金はあるの？自動車税や自動車重量税は還付される？

車は持っているだけで税金が掛かります。

その代表格が「自動車税」や「自動車重量税」。

あまり気にしていない方も多いと思いますが、「自動車税」「自動車重量税」は前払いしています。

そこで、本記事では車を売却した時に前払いしている自動車税や自動車重量税や支払わないといけない税金についての疑問を解説しています。

車を売却した時に税金を支払うケースと還付されるケース

車には様々な税金が掛かっています。

つまり売買した時にはそれらの税金を精算する処理をいくつかする必要があります。

この中で一番精算対象になるのが、自動車税ですので、ここを中心に説明していきます。

自動車重量税は、還付されないことが多く、所得税は個人が普通の車を売るのであれば、該当しないので読み飛ばして頂いてOKです。

①自動車税

自動車税は「所有者」に対して掛かってくる税金。

所有者は「車検証の所有者（氏名）」を見ればわかります。

その所有者に対して、毎年5月頃に下記のような自動車税の納付書が送られてきます。

自動車税は、4月～翌年3月までの税金を5月頃に先払いして納付します。

もし、納付書が届く直前（4月～5月中旬ごろ）に売却した時、少なくとも乗っていた分は所有者（あなた）が支払うべき税金ということ。

支払い方はディーラーや買取業者により異なり3パターンあります。

1. 1年分をあなたが支払い、残り分を売却先（ディーラーや買取業者）より返金してもらう
2. 1年分をあなたが支払い、残り分を売却先（ディーラーや買取業者）の買取額に上乗せしてもらう
3. 売却先（ディーラーや買取業者）が支払い、4月分の自動車税分を買取金額から減額する

逆に納付書が届き、自動車税を納付してから売却した人は、残り月数分が還付されるのが通例となっています。

自動車税はいくら支払いor還付される？

まず自動車税は排気量により異なり下記のようにかかります。

なお、13年を超える車はさらに自動車税が高くなっています。

排気量は車検証を見ればわかります。

上記は4月～翌年3月までの自動車税1年分。

つまり支払っていなかったらその月数分を支払い、逆に先に支払っている場合は残り月数分が還付されます。

ただし、軽自動車の場合は、還付されないのが通例となっています。

4月～9月に売却した場合

車の区分	総排気量	年額	4月	5月	6月	7月	8月	9月
軽自動車	660cc	10,800※	－	－	－	－	－	－
普通自動車	1,000cc以下	25,000	22,900	20,800	18,700	16,600	14,500	12,500
	1,000～1.500cc以下	30,500	27,900	25,400	22,800	20,300	17,700	15,200
	1,500～2,000cc以下	36,000	33,000	30,000	27,000	24,000	21,000	18,000
	2,000～2,500ccL以下	43,500	39,800	36,200	32,600	29,000	25,300	21,700
	2,500～3,000cc以下	50,000	45,800	41,600	37,500	33,300	29,100	25,000
	3,000～3,500cc以下	57,000	52,200	47,500	42,700	38,000	33,200	28,500
	3,500～4,000cc以下	65,500	60,000	54,500	49,100	43,600	38,200	32,700
	4,000～4,500cc以下	75,500	69,200	62,900	56,600	50,300	44,000	37,700
	4,500～6,000cc以下	87,000	79,700	72,500	65,250	58,000	50,700	43,500
	6,000cc以上	110,000	100,800	91,600	82,500	73,300	64,100	55,000

※4月1日までに登録された軽自動車

10月～3月に売却した場合

車の区分	総排気量	年額	10月	11月	12月	1月	2月	3月
軽自動車	660cc	10,800※	－	－	－	－	－	－
普通自動車	1,000cc以下	25,000	10,400	8,300	6,200	4,100	2,000	－
	1,000～1.500cc以下	30,500	12,700	10,100	7,600	5,000	2,500	－
	1,500～2,000cc以下	36,000	15,000	12,000	9,000	6,000	3,000	－
	2,000～2,500ccL以下	43,500	18,100	14,500	10,800	7,200	3,600	－
	2,500～3,000cc以下	50,000	20,800	16,600	12,500	8,300	4,100	－
	3,000～3,500cc以下	57,000	23,700	19,000	14,200	9,500	4,700	－
	3,500～4,000cc以下	65,500	27,200	21,800	16,300	10,900	5,400	－
	4,000～4,500cc以下	75,500	31,400	25,100	18,800	12,500	6,200	－
	4,500～6,000cc以下	87,000	36,200	29,000	21,70	14,500	7,200	－
	6,000cc以上	110,000	45,800	36,600	27,500	18,300	9,100	－

※4月1日までに登録された軽自動車

注意：買取業者の場合は買取金額に含まれていることが多い

お伝えしたように自動車税の還付は通例になっており、法的にルールがあるわけではありません。

多くの買取業者では、買取金額に含まれています。

カーチスの場合

ビッグモーターの場合

ネクステージの場合

カーチスやビッグモーターのように買取金額に含めているところもあれば、ネクステージのように税金還付金だけで分けて出す業者もあります。

廃車にする場合は還付される

なお、ルールとして廃車を行えば、自動車税は還付されます。

廃車は抹消手続きが必要なことから少し面倒です。

自動車重量税

自動車税は前述のように還付などするのが通例となっています。

一方で自動車重量税は、先払いしている税金にも関わらず還付されないのが通例となっています。

理由は、自動車税は「所有者」に対して掛かる税金に対して、自動車重量税は「自動車」そのものに掛かる税金だから。

売却しても、自動車として活用される以上は、税金が掛かるため、還付しないのが通例となっています。

車両重量	税額	13年以上の税額
軽自動車	6,600円	8,200円
0.5トン以下	8,200円	11,400円
0.5～1トン以下	16,400円	22,800円
1～1.5トン以下	24,600円	34,200円
1.5～2トン以下	32,800円	45,600円
2～2.5トン以下	41,000円	57,000円
2.5～3トン以下	49,200円	68,400円

軽自動車は20％、普通車の場合は39％も増税されてしまうのです。

廃車にする場合は還付される

自動車税と同じく自動車重量税もルールとして廃車を行えば、還付されます。

廃車は抹消手続きが必要なことから少し面倒です。

また、自動車税以外にも還付されるものがリサイクル料金です。

③所得税※主に法人や個人事業主などが対象

車の売却で仮に譲渡所得が出た場合、所得税が課せられる可能性があります。

ただし、車の使用用途が業務やレジャーに使用した車に限ります。

業務やレジャーは「日常生活に必要がないもの」とみなされ所得税がかかるのです。

対して、通勤や買い物など、「日常生活で必要なモノ」とみなされるのであれば、所得税は掛かりません。

ただし、通勤用や買い物などでも嗜好性の高い車は課税対象とされる場合があります。

所得税はいくらかかる？

所得税は、課税所得に対して税金がかかります。

車の売却は一時所得とされ、課税所得は下記で計算できます。

この場合は、課税所得20万円に対して所得税がかかります。

つまり、購入した金額に比べて50万円以上高く売れない限り所得税は掛かりません。

普通の車の売却であれば、所得税は掛からないと思っておきましょう。

プレミアが付いた旧車やクラシックカーなどの場合は、稀に高くなるケースがあります。

確定申告が必要になる

もし個人の車で売却により譲渡所得が発生する場合は、確定申告を行う必要があります。

確定申告は2/16～3/15までの間（営業日が休日などの場合は前後します。）に行います。

その期間になると、税務署に税理士の資格を持った相談員がいるので、相談して確定申告することをオススメします。

個人事業主や法人の場合は、事業所得などと合わせた損益通算で所得税を支払うことになります。

仮に譲渡損（譲渡所得がマイナス）であれば、その分他の所得を下げられ、結果的に支払う所得税は安く済ませることができます。

詳しくは担当の税理士に相談してみましょう。

税理士ドットコムなどで探すこともできます。

まとめ