車売却に納税証明書は必要ない！どうして求められる？再発行方法は？

2024年8月22日

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車検の際に必要になる書類に「自動車納税証明書」があります。

車検の時期になって「今年の納税証明書の証明書」はどこに保管したのか忘れてっしまった経験がある方もいるのではないでしょうか？

2015年4月以降は、国土交通省と自動車税を管轄している都道府県税事務所のシステムが連携したことにより、納税証明書が無くても車検は受けられるようになりました。（※参考：国土交通省）

そんな納税証明書は車売却の際に求められることもあります。

そこで今回は車売却時の納税証明書の必要性やその他必要書類、自分の今乗っている車を高く売る方法について詳しく解説していきます。

車売却に納税証明書は法的には必要ない

実は納税証明書は、車を売る際に必要ありません。

納税証明書とは正式名称を「自動車納税証明書」のこと

車に乗っているあなたは、必ず年に1回（毎年5月上旬ごろ）に上記のような紙が送られてきていると思います。

ナンバープレートが付いた国に登録されている自動車は、1年に1回自動車税を納税する義務があるのです。

納税証明書はその名の通り自動車税を納税した証明になるもの。

実は納税証明書とは「自動車税を納付した際に控えとして渡される小さな紙きれ」のことで、下記の青枠部分のことを指します。

クルサテ

コンビニで支払うことができるけど、よくレシートと一緒に捨ててしまう人がいるんだよ。

今では、クレジットカード払いができる都道府県も増えてきました。

もし、納税証明書が必要な場合は、県税事務所、運輸支局・自動車検査登録事務所などで発行してもらえます。

ただし、クレジット払いによる納税の場合は、2～3週間後でないと納税証明書が発行されません。

レシートと間違えて捨ててしまっても大丈夫です。

なぜなら、「車売却時の納税証明は、法的に必要ないから」。

しかし一部の車買取業者やディーラーなどでは、車売却を決定した後「納税証明書を用意してください」と言われてしまいます。

カー君

車検の時も必要なくなったし、納税証明書はいらないはずだよね？どうして求められるの？

車を売る際に納税証明書が求められる一番大きな理由は売却後のトラブルを避けるため。

クルサテ

例えば下記のようなトラブル事例があるよ。

車買取業者が買い取った後に次の人に販売するために車検を通そうとしたところ、納税されていないのが発覚した

車買取業者は、買い取った車を中古車として販売することで利益を上げています。

なので、買取業者はきちんと納税されていることを確認する必要があるのです。

なお、納税されているかどうかは車買取業者側でも確認ができますので、必ずしも売主が用意しないといけないものでもありません。

カー君

でもどうしても買取業者の人に納税証明書を用意してほしいって言われたんだけど・・・どうすればいいでしょうか？

納税証明書を再発行はカンタンにできます。

普通自動車の場合
- 場所：都道府県税事務所、もしくはあなたの車のナンバーを登録している管轄の陸運支局内にある専用端末で再発
- 必要書類：車検証、身分証明書（運転免許証など）
- 費用：無料
- 郵送：可能（だだし、申請書、手数料、返信用封筒が必要※都道府県により異なる）
軽自動車の場合
- 場所：市区町村の窓口
- 必要書類：車検証、身分証明書（運転免許証など）
- 費用：無料
- 郵送：可能（だだし、申請書、手数料、返信用封筒が必要※都道府県により異なる）

再発行に関する手間は、都道府県税事務所または陸運支局を往復するだけということ。

都道府県税事務所は市区町村役場近辺にあることが多いです。

車売却の際、納税証明書以外にもいくつか必要となる書類があります。

書類	普通自動車	軽自動車	店舗or自分
自動車検査証	○	○	自分
自動車賠償責任保険証明書	○	○	自分
自動車税納税証明書	○	×	自分
軽自動車税納税証明書	×	○	自分
印鑑登録証明書	○	×	自分
実印	○	×	自分
認印	×	○	自分
リサイクル券	○	○	自分
譲渡証明書	○	×	店舗
委任状	○	×	店舗
自動車検査証記入申請書	×	○	店舗

車売るときの書類については、下記記事で詳しく解説しています。