車買取後に再査定（二重査定）やキャンセルペナルティーはあるの？減額トラブルの対処法5選

最近は少なくなりましたが、車買取後に再査定（二重査定）をして、減額請求されるという問題があります。

売買契約を締結して、車両を引き渡したらゴールではありません。

必ず最後の入金まで終わって完了です。

この記事を読むことで、車買取後の減額に対する対処法やどのように車買取店を選ぶべきかが分かるでしょう。

再査定（二重査定）により減額は本当にあるのか？

結論、再査定による減額は起こっています。

まずは実際に減額要求をされている人の事例や口コミを見てみましょう。

Twitterにある減額の口コミ

ビッグモーターの悪評ぶりは業界じゃ有名ですよ。
買取後のオークションで利益出なかったら事故だったとか言って減額してくる業者ですから。
他にも他社に車持っていかれないように勝手に車検証原本抜いてコピーを乗せといて、ばれたら取りに来いとかいうアホな営業もいます。

— てつけ (@z51_corvette) July 3, 2019

ビッグモーターから修復歴ありなので25万の減額とか電話があって車返してっていったら5万の減額でも厳しいですかとなり、無理と伝えたら元々の査定で大丈夫とか言い始めた（笑）
凄い会社だわマジで（笑）

— しんねこ⭐︎プリウスα GR SPORT (@shinneko0725) March 22, 2019

ビックモーターで車売ったらあとから減額交渉されます。プロの方が査定したのに対応が酷すぎる。同業者などとも疑われ保険証要求される。消費者センターに訴えるというと高圧的な態度取られる。
詐欺行為になるんなんじゃないかと思うから車売るとき気を付けてください。#拡散希望　#ビックモーター

— ヤ (@dLFTZn1VCUzUcgk) July 16, 2019

もっと凄いのは、契約後から納車日まで傷つけたり何らかのあれがあったら減額 ガリバーの言い値で納車(真顔で説明してるのに驚愕) 契約無効になりませんか？って聞いたらなりませんね～。。(よく言うな) ガリバー で 車売る バカいんの これがフランチャイズの小僧営業ならよいが直営店の営業だし

— えん (@enpomochi) February 28, 2018

FF外から失礼します。
ビッグモーター社員です。
クレーム安心保証ですが、事故歴、災害歴、メーター交換歴が発覚した場合は残念ながら減額対象となります。中古車でのご購入をされてその後売却をした際は、査定員のミスを追求して減額を回避するしかありません。残念ですがこれが実態です...

— ブラック企業従事者 (@Vdngi78iZkenNuF) October 15, 2019

国民生活センターに寄せられている減額事例

【事例９】事故車と言われ、引き渡し後に減額された
新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。3 日前、自宅に来てもらい査定してもらったら 22 万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2 日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。3 年前に 6 年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費 3 万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。
（2011 年 11 月受付 30 歳代 男性 給与生活者 静岡県）

しかし世の中には「車買取後に減額された」という方も多いのは事実。

業界用語で再査定と言います。

国民生活センターの「増加する自動車売却」にも触れられています。

事業者の査定によって売却金額を決め契約の上引き渡しをしたのに、その後に「本当はもっと価値の低い車だった」「事故車だった」などとして、一方的に金額を下げてくるケースが見られる【事例９】。

これらのケースでは、契約書にその旨（事故車と判明した際には後からでも減額できる、事情により再査定する場合がある、など）を定めている場合が多い。

売却価格は契約を判断する大きな要素であるにもかかわらず、それを一方的に変更できるとする契約条項は問題がある。

※出典：国民生活センター　増加する自動車売却より

買取業者の言い分は「契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）」

まず、買取業者の減額の言い分は「契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）」を問いてきます。

売買契約に基づいて買い主へ引き渡された目的物に、引渡しを受けたときには分からなかった瑕疵（欠陥やきず）があった場合、売り主が買い主に対して負う責任をいう。たとえば中古車を購入したところ、購入時には容易にみつけることができない不具合がエンジンにあり、買い主（購入者）が修理しなければならなかった場合には、買い主は売り主に対して修理に要した費用を損害賠償として請求することができる。

※出典：コトバンクの「瑕疵担保責任」より

契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）は民法570条・566条1項に定められています。

また、事例でも見てきて通り、買取業者の契約書を見ても「契約後であっても、査定時に確認できなかった不具合等が見つかった場合は減額する可能性がある」といった内容が明記されています。

これらを武器に買取業者側から減額要求をされるのです。

瑕疵を理由にした契約の解除や減額は原則認めなくてもいい

先ほど見た国民生活センターでは、売主に対して下記アドバイスをしています。

契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい
査定して契約後、「よく調べたところ車には事故歴があることが判明したので、買い取り額を減額する」「修復歴があることがわかったので解約する」などと、事業者から、減額や解約を求められることがある。

車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償および契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。

また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といった、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）によって無効とする主張が可能である。※1.車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。

※1.この条文を使って、中古車売却時の契約条項を無効とした判決に、平成 18 年 3 月 10 日判決右京簡易裁判所平成 17 年（ハ）第 212 号（確定）がある。

※出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル 」より

カンタンにまとめると下記の通りです。

つまり、原則、契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）を認めなくても良いということになります。

契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）については下記記事で詳しく解説しています。

再査定により減額トラブル対処法5選

原則、認めなくても良いとはいえ減額請求をされるのはあまり気持ちの良いものではありません。

そこで、再査定に減額トラブルの対処法（上から順に優先度高い）についてお伝えします。

対処法①分かっている欠陥や修復歴・事故歴は正直に話す（嘘は絶対につかない）

まず当たり前ですが、民法で定められているぐらい、大きなモノを売るということは重い責任があるということです。

もし、修復歴などを隠して買取された場合は、基本は受け入れるしかありません。

なので、まず分かっている事故歴や修復歴、故障は必ず申告してください。

査定額が下がるため、噓をついて隠したくなる気持ちはわかりますが、余計に損害賠償など面倒なことになり兼ねないためオススメできません。

対処法②後から減額要求しない買取業者にする

まず一番の解決策はそもそも減額しない買取業者にお願いするということ。

例えば、カーセブンは、後からの減額はしないと言い切っています。

※出典：カーセブン

また、オートバックスでも後からの減額はしないと言い切っています。

※出典：パンダ店長が教える車買取・中古車購入バイブル

Twitterや買取業界の知人などのヒアリングをまとめました。

買取業者名	減額の噂
カーセブン	なし
オートバックス	なし
カーチス	なし
トヨタの車買取（旧T-UP）	なし
アップル	なし
ネクステージ	あり（※店舗による）
ユーポス	あり（※店舗による）
ラビット	あり（※店舗による）
ガリバー	あり（※店舗による）
ビッグモーター	あり（※店舗による）

もちろん、ネットでの情報でデマなども含まれているので、どこまで信頼性あるのかは分かりません。

ただ、ビッグモーターは減額の話が非常に多いです。

実際に社員らしき人からも書き込みされています。

FF外から失礼します。
ビッグモーター社員です。
クレーム安心保証ですが、事故歴、災害歴、メーター交換歴が発覚した場合は残念ながら減額対象となります。中古車でのご購入をされてその後売却をした際は、査定員のミスを追求して減額を回避するしかありません。残念ですがこれが実態です…

— ブラック企業従事者 (@Vdngi78iZkenNuF) October 15, 2019

また、ここで書かれているビッグモーターのクレーム安心保証やガリバーのクレームガード保証は、買取業者の買取額を下げる材料になるだけ。

基本加入しないことをオススメします。

カーセンサーの車一括査定を使うのも手

車一括査定のカーセンサーを使うと、買取業者を自分で選択して複数社に一度に査定依頼ができます。

車買取店	カーセンサー	ズバット車買取	カービュー	ナビクル
1.ガリバー	○	○	○	×
2.ビッグモーター	○	○	○	○
3.ラビット	○	○	○	○
4.T-UP	○	×	×	×
5.アップル	○	○	○	○
6.カーセブン	○	○	○	○
7.ユーポス	○	○	○	×
8.カーチス	○	○	○	○
9.ネクステージ	○	○	○	○
10.オートバックス	○	○	○	○
提携業者数	10社	9社	9社	8社

※4月19日現在の調査結果

複数社に査定依頼してもらうことで、修復歴の発見ミスを少なくなります。

さらには、買取業者も買い取りたいため、競争が生まれて買取額が高くなります。

つまり、車一括査定を上手に使うと安心して、さらに高く売ることが可能というわけです。

MOTA車買取を使う

MOTA車買取は、最大20社の買取業者がネット上で入札、上位3社のみと交渉して売却を進めていくサービスです。

上位3社とも実際に交渉をするため、明らかに買取額がおかしい業者は弾くこともできます。

さらに、MOTA車買取では、入札下限金額以下での買取を禁止しているため、大幅な減額を防ぐことができます。

入札下限金額以下での買取の禁止（第5条1項＆3項）
詳細:ユーザー（売主）が登録した売却対象車両の情報と査定した実車に大きな相違が無いにも拘わらず、加盟店都合で減額することを禁止する。原則入札金額の下限金額以上で買取りするものとする。

※出典：「MOTA車買取」規約改定のお知らせ

MOTA車買取を使うと、安心かつ高額買取を期待できるおすすめサービスです。

車一括査定については、下記記事で詳しく解説しています。

また、複数社との交渉は面倒なのでどこか安心できる買取業者1社だけで良いという場合は、「カーセブン」がオススメです。

カーセブンの社長は、トラブルが多い中古車業界の健全化に向けて立ち上げた団体「JPUC」の代表理事を務めています。

実際にカーセブンは「再査定による減額」や「キャンセルによる違約金」はしないと公言しています。

オリコン顧客満足度調査を見ても、必ずTOP3に入っており、顧客からの評価も昔から継続して高いです。

安心かつ大手の買取業者に依頼したい場合は、「カーセブン」がオススメです。

対処法③知識を武器に減額に応じない交渉をする

買取業者側の減額の言い分は「契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）」の追及です。

ただ、国民生活センターのアドバイスに合った通り、原則減額に応じる必要はありません。

つまりコチラが弱気でいると、弱みに付け込み減額要求をされます。

しっかりと知識をもって、しっかりこちらの言い分を要求しましょう。

ビッグモーターから修復歴ありなので25万の減額とか電話があって車返してっていったら5万の減額でも厳しいですかとなり、無理と伝えたら元々の査定で大丈夫とか言い始めた（笑）
凄い会社だわマジで（笑）

— しんねこ⭐︎プリウスα GR SPORT (@shinneko0725) March 22, 2019

買取業者側も分かっているため、こちらが強くに出ると引っ込んでくれることが多いです。

しっかりと強気で交渉をしましょう。

対処法④キャンセルを伝える

交渉をしても買取業者が引いてくれない場合は「契約の解除（キャンセル）」を伝えましょう。

ただし、契約書にはキャンセル料のことが書かれており、それを武器に「キャンセルの違約金やペナルティー」を要求してくる買取業者もあります。

今でも行われており2022年12月20日の日刊自動車新聞にも下記が書かれていました。

中古車買い取り事業者などで組織する日本自動車購入協会（ＪＰＵＣ、井上貴之代表理事）が設置している「車売却消費者相談室」の相談件数が急増している。特に、ＪＰＵＣ非会員企業による買い取り行為についての相談が多い。消費者が買い取りをキャンセルした際の違約金については、買い取り業者の一部で法外とも思われる金額を請求する例もある。

※出典：一般社団法人 日本自動車会議所

そのような場合、国民生活センターでは下記アドバイスをしています。

解約料は契約書どおりに支払わなければならないとは限らない

事業者の中には、契約書に「買い取り価格〇万円以下の場合、キャンセル料一律〇％」「買い取り価格〇万円以下の場合、キャンセル料一律〇万円」などと一律の解約料を定めているところもある。消費者契約法第 9 条第 1 号では、契約の解除に伴う違約金を定める条項で、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効としている。解約料等が平均的な損害額を超えるかどうかは個別のケースによって異なる。例えば、事例４のケースでは、一律 10 万円の解約料等を定める条項は、消費者契約法により無効になると考えられ、平均的損害額を超える部分については支払いを拒否できる。解約料を請求された際には、その内訳や合理的な根拠を示すよう要求すること。

【事例４】解約料が売却代金より高い

昨日、車の買い取り店に行き無料査定してもらった。今月車検登録したこと、タイヤを2 本新品に替えたことなどを説明したが、価値はないと言われた。帰ろうとしたら「価値はないが買い取る」と言われ5 万円で契約をした。今日になって、価格に納得できないので解約することにした。契約書を見たら裏面に「違約金の負担として売買代金 100 万円未満は一律 10 万円の解約料を支払うこと」と記載があったが、契約時に説明は受けていない。業者に解約料 10 万円の根拠を聞くと、書類を記載する費用だと言う。納得できない。（2011 年 8 月受付 60 歳代 男性 無職 福岡県）

※出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル 」より

つまり、まとめると「キャンセルすることによって、事業者が実際に掛かった費用分だけ支払えばよい」と言っています。

車売却のキャンセルについては下記記事で詳しく解説しています。

対処法⑤JPUCや国民生活センターに相談する

これまでまとめた対処法を利用しても解決しない場合は、まず一般財団法人 日本自動車購入協会（JPUC）の車売却消費者相談室へ問い合わせましょう。

JPUCは、中古車業界の健全化を目指して立ち上がった団体です。

多くの車買取業者が参加しています。

車売却のトラブルは、まずJPUCに集まるようになっています。

再査定による減額トラブル相談も受け付けていますので、車売却で困ったらJPUCに問い合わせしましょう。

JPUCに相談しても解決しない場合は、国民生活センターの「消費者ホットライン」に電話しましょう。

また、居住地エリアに消費生活センターが設けられていますので、そこに相談してもOKです。

まとめ